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経営者・社長の経営相談|清水経営コンサルティング事務所|東京

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経営者・社長の経営相談

どなたから「経営相談」を受けていますか?

大半の中小企業では「税理士」と顧問契約されておられると思います。
しかし
「税理士」は「税金」の専門家であって、決して「経営」の専門家ではありません。
その「税理士」に「経営相談」すること自体が、そもそも大きな誤りなのです。

 

①「税理士」は単に「税」の専門家でしかなく「会計」の専門家ではありません。従って「税理士」が作成した「貸借対照表」および「損益計算書」は、金融商品取引法の「財務諸表等規則」などを無視したものであり、全く信憑性がありません。

信憑性のない数値を使用した「財務分析」は、経営者の経営判断を大きく誤らせる原因になるだけです。10年連続で黒字決算の会社が、「公認会計士」による監査を受けたところ、実は「債務超過」であったなどという話は、決して珍しくございません。つまり、「税理士」に会計業務を行わせた場合、「公認会計士」が作成した「財務諸表」よりも、著しく「ハッピー」なものとなってしまうのです。

➂「税理士」が提案する「節税策」の9割方は金融商品取引法の「財務諸表等規則」などでは認められていません。

「税理士」が提案する「節税策」の9割方は、稚拙な「脱税策」でしかありません。

⑤当社代表の清水一郎は、IPO(株式上場)を4社6回、全て成功させておりますが、最初に行う仕事は「税理士」の首を切ることでした。

➅特に注意が必要なのは、
国税庁や国税局、税務署出身の「税理士」です。彼等は23年間勤務すると、税理士試験の全部が免除されて、簡単な研修を受けるだけで「税理士」になれるのです。
「用心棒」のつもりで契約している会社も多いと思いますが、彼等は「税」の事しか頭になく「会計」の知識は「0」以下です。

⑦「弁護士」と「公認会計士」には、おまけとして「税理士資格」が付いております。「税理士」のレベルはその程度と思われたほうがよいでしょう。

⑧私が勤務していた会社では、資格試験合格者に対する報奨金制度がございましたが、司法試験および公認会計士試験に合格した場合の報奨金が100万円なのに対し、税理士
試験に合格した場合の報奨金は10分の1の10万円でした。

⑨近年、収益を上げる目的で「経営コンサルティング」を標榜する「税理士」が多くなってきましたが、「税理士」に他人の会社のコンサルティングなどできるはずがないのです。何故ならば、世間ではほとんど知られておりませんが「税理士事務所」は離職率が最も高いブラック業界なのです。自分の「事務所」経営すらできない「税理士」に、他人の会社のコンサルティングなどできるでしょうか?

⑩参考までに申し上げますと、銀行の隠語では、「税理士」のことを「事務屋」と呼んでおります。

当事務所のコンサルタントは全員が「資格者」です。
さらに、最低10年以上の実務経験があります。

コンサルタントになるのに必要な資格はありません。名刺に書いた者勝ちなのです。違法でもありません。このため、誰でも「〇〇コンサルタント」になれるのです。大手コンサルタント会社のコンサルトですら、大半は何らの「資格」を持っていません。

当事務所のコンサルタントは全員が「士業」で、かつ毎年「日経TEST」で700点以上のスコアを継続的に取得しております。

経営相談と実行支援のセット(オプション)

商工会議所や役所でも「無料」の「経営相談」を行っていますが、「こういう制度があります」「この機関に相談して下さい」と言って「チラシ」をたくさん下さるだけです。そもそも、相談者の相談を親身になって助けてくれる場所ではないのです。「無料」ですから、仕方ありませんが・・・。

当事務所では「経営相談」の他に、オプションとして「実行支援」も賜っております。
例えば、「申請書」などの書類作成、役所等への同行もいたします。
問題解決まで責任を持って、親身なサポートをしております。

経営相談と経営者の人生相談は切り離すことができません

経営とは何でしょうか。 本質的に『経営』をとらえるために、広義の視点から現在の経営を見直してみましょう。そうは言っても・・・実際には、目の前の支払いや、支払日直前のクレーム、 納品予定に間に合わないことや、工期の遅延、来月の収益や、人材不足と、いろいろな問題が出ます。そして零細企業にとってはどの問題も死活問題となりかねません。

そんな状況で、広義の視点から見直し・・・などと悠長なことは言ってらないし、実際できないと、思われることと思います。しかし、そうだとしても、本当に追い詰められたら、 そのままでも倒産、自己破産しかない状況であれば、どの選択肢を選んでも同じ結果だろうということです。

結局、経営も個人の人生も同じようなことで悩みます。お金、人間関係、相続です。ということは、経営での悩みは、経営者個人の心の悩みということです。経営者個人が自分の人生でしっかり前を見据えて歩いていれば、経営でも悩むことなく前進できるということです。

ただ、経営者は個人で生きるより、より多くの経験、つまり困難を体験できるというメリットがあります。困難は成長できるチャンスです。

その渦中の時は大変ですが、そこを乗り越えたとき、自分の視野が広がります。そして、同じようなことが起きたとしても、もう来苦しい思いをすることもなく対処できるようになります。要するに『成長』できた、ということを体感します。

 

個人事業主様、中小・中堅企業経営者様に、ワンストップで問題解決ができる「総合支援」です。「経営相談と経営者の人生相談」を同時に行う必要があります。

中小・中堅企業の「現場」で培って参りました豊富な実務経験をもとに、問題解決に向けてご支援いたします。頭でっかちで実務経験の乏しいコンサルタントとは一線を画します。コンサルタントは常にコーチング力を鍛えております。

相談内容は、「経営、家族、病気、お金、人間関係、相続、人に言えないこと 」など様々です。場合によっては、信頼できる精神科医もご紹介いたします。

秘密厳守

当然ですが、守秘義務を遵守いたします。
匿名でも構いません。

 

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 「日経ビジネス」
 特集「おのれ!間接部門」
   2016125日号に、
      代表取締役社長兼CFO 

  清水 一郎  のインタビュー
      記事が掲載されました。

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